2011-07-14 第177回国会 衆議院 総務委員会 第23号
御案内のように、放送を取り巻く現状につきましては、メディアの一大激変期にあります。いよいよ地上デジタル放送が、東日本の震災地域を除いて、今月の二十四日、もうあと十日でありますけれども、いよいよスタートいたします。著しい技術革新に伴って放送と通信の融合が進み、さまざまなサービスが始まり、さらに進化しようとしているところであります。
御案内のように、放送を取り巻く現状につきましては、メディアの一大激変期にあります。いよいよ地上デジタル放送が、東日本の震災地域を除いて、今月の二十四日、もうあと十日でありますけれども、いよいよスタートいたします。著しい技術革新に伴って放送と通信の融合が進み、さまざまなサービスが始まり、さらに進化しようとしているところであります。
つまり、これは、二〇一〇年から二〇五〇年にかけて、高齢化率二〇％の時代から四〇％に到達するその激変期を、若年世代に負担を負わせてきた社会保障構造を、高齢世代から赤ん坊世代まで、全世代でできるだけ薄く広く負担を分かち合いながら、最低限必要な医療、年金、介護の費用を捻出していく、二〇五〇年をターゲットにした負担の構造改革だ、あるいは規模の構造改革だというふうに定義をして具体の議論をすべきだと思うわけですが
そういう大きな、激変するような、先ほどの、国の債務を比較しておられますけれども、こんな短い期間にこれほど大きな国家債務を負ったというような激変期を通じて、その前と状況が変わった、そういうことがあると思います。 したがいまして、今後も、今後十年間にこれがどう変わっていくか、ＧＤＰがどうなるのか、あるいは人口推移がこのとおりにいくのか、もうじり貧でいいのか。
こういった激変期に当たる時期に当たりますんで、その変化の中で私どもは最大限に教育現場の実態を踏まえて実を取るということで、今回はその名称を冠した定数改善計画とはいたしませんでしたけれども、先ほど申し上げましたが、三百二十九名の改善ということが実施できるように、合理化の中で積み上がりましたものをそっくりそのまんま改善に充てるんだということで守り抜いたつもりでございました。
○鮫島委員 余り世の中が変化なく淡々と進んでいるときは今のようなことでいいんでしょうが、今、大激変期というか、大改革をやろうと言っているときに、その程度のことも直せなくて、私はとても大改革はおぼつかないなという気がします。
途中、バブル崩壊の平成三年までは、いわゆるオイルショック等のいろんな経済激変期がありましたが、そのときも、一時金型産業はがくっと下がりながらも、基本的にはＶ字回復をして、自動車産業、電気製品、電子機器、こういったもので随分発展をしてまいりました。
それと同時に、先生、農業生産の形態というのがかなり今激変期に来ている。価格はどんどん低落していくという状況の中で、農家間の競争がまたしのぎを削らされるような状況になってきた。つまり、地域社会で農地をどう守っていくかという体制が崩れつつあるという状況が一つあると思うんです。 さらにもう一つは、そういう状況の中で、地域によりますけれども、既に外部からの農業参入が始まっていますね。土建屋さんですよ。
私もまさに激変期に今入ったのではないかと思っていまして、これは放送事業者はもちろんのことでございますが、放送行政にとっても、単に放送方式のデジタル化に対応するだけで落ちついていられる場合ではないときを迎えているのではないか、こう思います。 デジタル化によってデジタル放送が本格化されれば、従来の放送番組に加えてデータソフト等々のあらゆる情報商品がテレビでも流通するであろうと思われます。
今大臣のおっしゃるようなことで、この経済のいわば変動期、大変な激変期というものを乗り越えた上での問題として、今から議論をしていてもちょうどいい時期に間に合うんじゃなかろうかなという感じはありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
そういった中にあって、この激変期に、急激に変化するために必要な政策というものは、政治が果断に迅速に、しっかりした政策目標、そして政策手段を示して役所をリードしていく必要がある。 そういう点で、昨年の暮れ以来の我が国の金融が大型破綻で一気に先行き不透明になって、問題のない銀行、あるいは問題のない企業まで不安に陥れて不安定にしている。
直接は関係はありませんけれども、こういうような状態に陥るまでに、昭和三十九年の完全自由化以来今日まで三十三年、十年一昔と言いますけれども、三十年以上にわたって、その間いわゆるバブルの発生から崩壊に至るというような大変な激変期もありました。
そういう激変期を今我々は生きているわけでありますけれども、それほどの激しい変化を我々は身をもって感じません。 この前、小委員会で参考人になっておいでになった東京大学の先生が、中国と台湾の間のことを、経済は一つ、心は離れると。まことにうまいことをおっしゃって私も感心したのでありますけれども、これは眼前のことなんですね。
今までこの一年、大変政治の激変期にございました。連立の組みかえもございました。総理もおかわりになりました。今、私の所属する社会党・村山総理が大変健闘しておられますけれども、マスメディアの中に出てくる意見では、やはり永田町の論理で政権の組みかえ、数合わせでやられている。
そこで、最近、学校出の青年たちが農業に入っていかない、こういうことは、こういう非常な激変期、特に農水省がこういう計画を持っておるときに若者たちに希望と確信を持たせ得る農業研究なり教育なりが基本的問題だと思いますけれども、これに対処すべき教育についてどういうふうにお考えでしょうか。
しかも、臨時定員につきましては、専任教員の補充という場合と、時によっては非常勤講師によって該当してもよろしいと、このような大学激変期に対する幅のある指導があるようであります。そういうことをいろいろと検討をいたしてみますると、六十四年になってさて大変だというわけにはまいらぬわけでありますから、ただいまから高校減少期対策という行政指導を適切に行っていただきたいと思います。
先のことは何にもわからないいわばある種の激変期ですよね。そのときに、悪いけれどもやってもらいたい、僕はそうすべきだと思うんですよ。そのときに千分の七から千分の三に落とす。千分の五はいいですよ、臨時措置だったんだから。
だからそれは、我々も今後とも、激変期、とにかく大変に中身が変化していっているわけですから、そういうものと見合った対応というのは、今後ともその運営を見ながら対応していかなきゃならぬ課題だという問題意識だけは、今の御意見を通じながら十分持たせていただいたつもりでございます。
○杉山令肇君 次に、私立高校につきましても、公立との父兄負担の格差が大変大きいわけでありまして、しかも高校につきましては数年後には激変期がやってくるということでございまして、いろいろと大きな問題を抱えております。参考に、五十八年度の統計によりますと、公立の保護者負担が二十一万三千六百七十六円、私立が四十八万五千七百四十六円と、統計では示しておるわけであります。
私は、この本人定率負担の導入ということの是非、これは本委員会でもっと深く検討しなければならぬ問題でございますけれども、仮に定率負担を導入するということになれば、これは従来の高額療養費というものも、この激変期に果たして従来どおりすべて政令にゆだねていいものかどうかという問題が生ずると思うのでございます。
今回の見積もりと結果の大きな乖離を通じまして、私ども痛感いたしておりますことは、経済の激変期におきましては、特に早く現実の実体経済の情報を的確につかむ、それを見積もりの手法に取り入れていくという方法でございまして、私ども今回の補正の見積もりに当たりましては、歳入見積もり担当者と、民間の各種の経済調査機関がございますが、それとの定期的な接触を非常に頻繁にさせまして、見積もりに当たって実体経済の姿を感覚的
これも常々申し上げておるところでございますけれども、それから特に各国の歳入見積もりの経験に徴しましても、一番見積もりがむずかしい、あるいは経済の激変期に上に狂ったり下に狂ったりするぶれの大きいのは、実は法人税でございます。 法人税につきましては、御承知のとおり約百四十万の法人があるわけでございますが、数にいたしまして、そのうち九九％以上はいわゆる中小法人でございます。